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◆児童家庭福祉の重点課題内容◆ 児童家庭福祉の理念 ◆

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社会福祉 児家福祉 保育心理 保健 食と栄養 保育原理 教育 社養護 保育実習
最重要項目・絶対に覚えましょう  必ず復習しましょう
「児童の権利に関する条約」の条文は、他教科でよく出題されています

絶対暗記・最重要ポイント<平成28年度(2016年度)・新規編集内容>
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児童家庭福祉の動向
平成29年後期試験対応・法改正の概要を確認下さい。(←★サンプル版はリンクしていません)
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  • <改正の趣旨>
    全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずる。
     

児童家庭福祉とは
  • 児童家庭福祉の概念 
    子どもを直接のサービスの対象とする児童福祉の視点を超え、子どもが生活し成長する基盤となる家庭をも福祉サービスの対象として認識していこうとする考え方のもとに構成された概念である。

  • 児童家庭福祉の定義
    理念的には人格主体として理解されながら、実際には自分たちの立場を主張したりそれを守る力の弱い児童を、その保護者とともに、国、地方自治体及び社会全体がその生活と発達、自己実現を保障する活動の総体をいう。

  • 児童家庭福祉の対象 
    1. 子育ちの支援(子ども自身の成長・発達の支援)
    2. 親育ちの支援(親になるため、社会人としての生活支援)
    3. 親子関係の支援(親子の信頼・愛着関係の基礎形成)
    4. 育む環境の育成(上記3つが存在する家庭・地域社会)


児童家庭福祉の理念とされるもの  制定年  ※H19養原問(1)出題
※H26問(1)、H26再問(4)出題
  1. 1924年 ジュネーブ宣言 ※H28後問(19)出題
  2. 1947年 児童福祉法 第1条〜第3条
  3. 1951年 児童憲章日本国民の協約として明文化 ※H26問(1)出題
  4. 1959年 児童権利宣言(児童の権利に関する宣言) ※H28後問(19)出題
    (1979年 国際児童年) ※H28後問(19)、H26問(1)、H24問(4)出題
  5. 1989年 児童の権利に関する条約(児童の権利条約 または 子どもの権利条約) ※H28後問(19)出題
    国際児童年の10年後の1989年に国際連合で採択) ※H27問(8)出題
社会的存在としての児童の尊厳性及び平等、自己実現を理念とする。
ウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること)の実現を目指す。
「保護される存在としての児童」から「権利の主体としての児童へ」
第1回白亜館会議
1909年
  • セオドア・ルーズベルトのもと、1909年に第1回白亜館会議(ホワイトハウス会議)が開催され、「児童は緊急なやむをえない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはならない」という趣旨の児童福祉の基本原理が示された。 ※H28前養護問(1D)出題
  • 家庭生活の重要性を強調した。
児童福祉法
1947年(S22)
12月12日公布

(H28.6.3全面改正) 第1章総則 <児童の福祉を保障するための原理>
第1条 【児童福祉の理念】  ※H27問(18)、H26問(3)、H22問(4)出題
全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

第2条 【児童育成の責任】 
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
 2 
児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う(※児童育成の責任は、第一義的には、保護者にある)
 3 
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第3条 【原理の尊重】
前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。
補足
1948年(S23)
  • 児童福祉法施行令 ---昭和23年3月31日制定
  • 児童福祉法施行規則 ---昭和23年3月31日制定
  • 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(旧:児童福祉施設最低基準) ---昭和23年12月29日制定 ※H25養護問(1)出題
ジュネーブ宣言
1924年
※H28後問(19)、
H26問(1)、
H25問(4)出題
「児童の権利に関するジュネーブ宣言」ともいう。※H19保原問(4)、H17問(1)出題
セーブ・ザ・チルドレンの創設者のエグランタイン・ジェブによる世界児童憲章草案の提示を受けて1924年に採択された。 ※H24問(4)出題
「人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」ということが、初めて国際的機関で宣言されたのが、ジュネーブ宣言(=児童の権利憲章、国際連盟採択)である。

ユネスコ憲章
1945年
(国際連合教育科学文化機関憲章)
1945年11月国連教育文化会議で定められ、翌年11月に憲章が発効するとともに、国連(国際連合)の専門機関として、ユネスコが発足した。
(前文)戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 ※H26教育問(7)出題
世界人権宣言
1948年
※H28後問(19)、
H26問(1)、
H25問(4)出題

12月10日
第二次世界大戦で起こった悲劇を2度と繰り返さないという反省から、児童だけでなく広く人類全般を対象にした宣言である。
人権および自由を尊重し確保するために、自由権、参政権、社会権等に関する「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものである。 ※H25社福問(5)出題
(第1条)すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。 ※H26教育問(7)出題
(第25条第2項)母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。 ※H26心理問(3)出題

12月10日を「人権デー」とした。
「児童は特別な保護と援助を受ける権利を享有する」 ※H19保原問(4)出題

児童憲章
1951年(S26)
5月5日宣言



※H26問(1)、
H25養護問(1)出題
【制定理由】世界児童憲章(1922年)、ジュネーブ宣言、世界人権宣言等を参考にして、日本国憲法精神にしたがい正しい児童観の確立と児童の幸福(福祉)を図るために制定された。 ※H26問(1)出題
【ポイント】法律ではなく国民的約束(規範)である。  ※H17問(2)出題
【構成】前文3条、本文12条からなる。
【児童憲章 前文】  ※H29前保原問(3D)、H27問(18)、H23教育問(2)出題
われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

【児童憲章 3綱領】 
※H26教育問(7)、H23教育問(2)、H23再問(1)、H20問(1)、H19保原問(4)出題
児童は、として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境の中で育てられる。
【第1項】 ※H17養原(問3)
すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
【第2項】 ※H26社福問(1)、H19教原問(2)出題
すべての児童は、家庭で、正しい愛情知識技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
【第3項】
すべての児童は、適当な栄養住居被服が与えられ、また、疾病災害からまもられる。
【第4項】 ※H17養原(問3)
すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
【第6項】 ※H17養原(問3)
すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。
【第8項】 ※H28前問(10C)、H17養原(問3)
すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される
【第10項】 ※H17問(2)出題
すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
【児童憲章 むすび・第12項】  ※H27保原問(4B)、H23問(2)、H17養原(問3)
すべての児童は、まことによって結ばれ、よい国民として人類の平和文化貢献するように、みちびかれる。
児童権利宣言
1959年
※H28後問(19)、
H26問(1)、
H25問(4)出題

11月20日
国連採択



※H26問(1)、H17問(1)出題
「児童の権利に関する宣言」ともいう。 ※H28前問(10)出題
【内容】児童の最善の利益」が全体を貫く原則として強調
【制定理由】児童が、幸福な生活を送り、かつ、自己と社会の福利のためにこの宣言に掲げる権利と自由を享有することができるようにするために公布された
【構成】前文と本文10条からなる。
この時代の児童観は、「保護される存在」という見方が中心である。
【前文】 ※H15山口で出題
  • 「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため・・・適当な法律上の保護を含めて、特別にこれを守り、かつ、世話することが必要・・・」
  • 特別の保護が必要であることは、1924年のジュネーブ児童権利宣言にも述べられている・・・」
  • 「・・・人類は、児童に対し、最善のもの与える義務を負うものである・・・」

【内 容】
この前文の基本認識に立って、両親、個人としての男女、民間団体、地方行政機関及び政府が、児童の権利を認識し、立法等の措置によって、その権利を守る努力を要請している。

【第2条】 (世界で初めて「児童の最善の利益」が明記
         ↑↑※H24保原問(6)、H19問(4)出題
児童は、特別の保護を受け、・・・(略)・・・この目的のために法律を制定するに当っては、児童の最善の利益について、最高の考慮が払われなければならない。
【第8条】 ※H23問(2)出題
児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならない。 ※H28前問(10B)出題

【1979年 国際児童年】  ※H28後問(19)、
H24問(4)出題
国連は児童権利宣言20周年を記念して、1979年国際児童年と指定し、宣言の空文化を避けるため世界的な啓発活動が行われた。
国際人権規約
1966年
※H26問(1)、
H25問(4)出題
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、国際人権規約の最大の特徴は、人権保障の位置づけが宣言から条約へと変わったことである。 ※H25社福問(5)出題
社会権規約と自由権規約は、1966年の国連総会で採択され、1976年に発効。日本は1979年に批准。
国際人権規約のB規約第24条において「児童の権利」に関する条文がある。 ※H27問(8)出題
障害者の権利宣言
1975年
※H27社福問(14)出題
国連総会決議において、障害者の基本的人権障害者問題に関する指針を示したもので、国際社会に対して障害者に対する差別と不平等の是正を訴えた
児童の権利に関する条約
1989年
※H28後問(19)、
H26問(1)、
H25問(4)出題

11月20日
国連採択

★1994年日本批准
世界で158番目

※H24保原問(6)、H19養護問(4)出題

通称:「児童の権利条約」(子どもの権利条約)
【日本参加】わが国は、平成2年に署名し、1994年(平成6年)5月22日に158番目の批准国となった。  ※H19養護問(4)出題

2014年3月現在、アメリカ合衆国は「児童の権利に関する条約」を批准していない。 ※H26問(1)出題

【内容】児童権利宣言に法的強制力を持たせるという性質を持つもので、世界人権規約の児童版ともいえるものであり、児童の基本的権利を尊重し、「児童の最善の利益」を優先させるとしている。

【構成】前文と3部54条からなる。 ※子ども自身権利の主体者であるとした。  ※H19養原問(4)出題
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「児童の権利に関する条約」全文 ←ここをクリック
【内 容】
  • 児童権利宣言に法的強制力を持たせるという性質を持つもので、世界人権規約の児童版ともいえるものであり、児童の基本的権利尊重し、「児童の最善の利益」を優先させるとしている。
  • 条約とは、国家間又は国際機関との文書による合意であるので、かなりの拘束力を持つものである。
前文(抜粋) ※H27問(18)出題
児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである。

第1条 【児童の定義】  ※H28前問(5)、H25保原(問4)、H16教原(問8)出題
この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。

第3条 【児童の最善の利益  
 「保育所保育指針」の「児童の最善の利益」は、この理念に基づいている。
  ※H29前保原問(20C)、H21問(2)、H20問(2)、H17教原(問1)、H16(問2)出題
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

3 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。 ※H18養原問(4)出題

第6条 【生命に対する固有の権利】 
     ※H24保原問(6)、H23問(2)、H22保原問(6)出題
締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

第7条 【登録、氏名及び国籍等に関する権利】 ※H26社福問(1)出題
児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

第12条 【意見を表明する権利】  ※H29前問(1)、H28前保原問(8)、H27問(8)、H24問(4)、H19問(1)、H16教原(問8)出題
締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由自己の意見表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

第13条 【表現の自由】  ※H27問(8)、H24問(4)出題
(省略)

第14条 【思想、良心及び宗教の自由】  ※H27問(8)、H24問(4)出題
(省略)

第15条 【結社及び集会の自由】※H21問(2)、H16教原(問8)出題
締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

第16条 【私生活、名誉及び信用の保護】※H16教原(問8)出題
いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

第17条 【大衆媒体の機能】※H19保育(問5〜6)出題
(省略)

第18条 【父母の養育責任】  ※H28後問(1)、H28前問(5)、H27問(8)、H21問(2)出題
(1) 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
(2) 締約国は、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。

第19条 【児童虐待等からの保護】 ※H21問(2)
締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。

第20条 【家庭環境を奪われた児童の保護】※H19養護(問4)、H18養護(問4)出題
一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。

第24条 【健康を享受する権利】※H17保原(問1〜3)出題
(省略)

第25条 【収容された児童の定期的審査】※H18養原(問4)出題
締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める。

第27条 【生活水準についての権利】 ※H21保原(問2)出題
  1. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
  2. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
  3. 締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
  4. (省略)

第28条(a) 【義務教育・無償】 ※H16教原(問8)出題
初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。

第29条(a〜e) 【児童の教育】 
 ※H21教育問(2)、H20保原問(5)、H16保原(問1〜3)出題
締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
(a)児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(b)人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
(c)児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
(d)すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
(e)自然環境の尊重を育成すること。

第31条 【文化的生活等への参加】  ※H27問(8)、H19問(1)、H18保原(問1〜2)出題
1 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
2 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。


「児童福祉法」に規定される児童福祉の費用
  (補足)支弁:費用を支払う行為
国庫の支弁
(法第49条の2)
(法第53条)
抜粋
  • (第49条の2)措置により、国の設置する児童福祉施設に入所させた者につき、その入所後に要する費用を支弁する。
  • (第53条)2分の1負担 ※H26再社福問(6)出題
    療育の給付(第20条)、
    助産施設又は母子保護の実施に要する費用、
    措置による児童福祉施設に入所又は委託に要する費用、
    (例:児童心理治療施設の措置費・国1/2都道府県1/2) ※H28前養護問(10)出題
    一時保護に要する費用(第50条第8号)、
    障害児通所給付・支援費・相談支援給付費、・・・等
    都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用(第51条第5号)←※H24問(8)出題
    (第53条の2)2分の1以内を補助(←H27.1削除)
    小児慢性特定疾患治療医療費(第21条の4)
    小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費
都道府県の支弁
(法第50条)
(法第55条)
抜粋
  • 都道府県児童福祉審議会に要する費用
  • 児童福祉司及び児童委員に要する費用 ※H27問(20B)出題
  • 児童相談所に要する費用  ※H24問(2)出題
  • 療育の給付(第20条)
  • 小児慢性特定疾患治療医療費(第21条の4) ※H27問(20C)出題
  • 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費
  • 都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設において市町村が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用
  • 障害児入所給付費等の支給に要する費用  ※H27問(20A)出題
  • 都道府県の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用(←H27.4削除)
  • 都道府県が行う(H29.4変)児童自立生活援助(満20歳未満義務教育終了児童等に係るものに限る。)の実施に要する費用
  • 一時保護に要する費用

    (第55条・抜粋)4分の1を負担 ※H26再社福問(6)出題
  • 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要する費用
  • 都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用 
  • 障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要する費用
市町村の支弁
(法第51条)
抜粋
  • 障害児通所給付費(←H27問(20E)出題)、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要する費用 
  • 障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの措置に要する費用

  • (H27.4)都道府県若しくは市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園又は都道府県若しくは市町村の行う家庭的保育事業等に係るものに要する費用 
  • (H27.4)都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園又は都道府県及び市町村以外の者の行う家庭的保育事業等に係るものに要する費用  ※H24問(8)出題
  • 障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要する費用 ※H27問(20D)出題

    (以下、H27.4削除→家庭的保育事業以外は、地域子ども・子育て支援事業)
  • 子育て短期支援事業の実施に要する費用 ※H24問(8)出題
  • 乳児家庭全戸訪問事業の実施に要する費用
  • 養育支援訪問事業の実施に要する費用
  • 家庭的保育事業の実施に要する費用
補足
(法第56条第3項)
  • 第50条第6号の2に規定する保育費用を支弁した都道府県又は第51条第4号若しくは第5号に規定する保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。  ※H24社福問(7)出題

子ども・子育て支援新制度<給付・事業の全体像> ←(←★サンプル版はリンクしていません)

 ・ 出典元子ども・子育て支援新制度・説明資料(←★サンプル版はリンクしていません)
 ・ 地域型保育給付事業 = 家庭的保育事業等
 ・ 家庭的保育事業等=小規模保育事業・家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業


各法律における「児童(他)」の区分定義一覧  ※H16(問5)出題
児童福祉法

※H20保原問(1)出題
児童 ※H28後保健問(4)、H27問(12A)、H25問(5)、H23再社福問(6)、H20社福問(20)、H16(問5)出題
満18歳に満たない者をいう。(第4条)
乳児 ※H28後保健問(4)、H28前問(4)、H27問(12B)、H26問(5)、H23問(3)、H18問(10)出題 母子保健法と同様
満1歳に満たない者(第4条1)
幼児 ※H28後保健問(4)、H28前問(4)、H26問(5)、H18問(10)出題 母子保健法と同様
満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者(第4条2)
少年 ※H28後保健問(4)、H28前問(4)、H27問(12C)、H26問(5)、H23問(3)出題
小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者(第4条3)
母子保健法に少年の規定はない
障害児 ※H24問(5)、H22養護問(3)出題
(H24.4改正・精神障害明記)障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神障害(発達障害児含む)のある児童(←H24.4追加)
又は(H25.4施行→)難病等の児童治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病で「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童)をいう。(第4条第2項) ※H26問(13)出題
妊産婦 ※H28前問(4)、H22養護問(3)、18問(10)出題 母子保健法と同様
妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。(第5条)
保護者 ※H28前問(4)、H27問(12D)、H23問(4)、H22養護問(3)、H21問(7)出題
親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。(第6条)
要保護児童 ※H22養護問(3)出題
厚生労働省令で定める保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童
子ども・子育て支援法
子ども 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。(第6条第1項)
保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。(第6条第2項)
児童の権利に関する条約
児童 ※H28前問(5)、H25保原(問4)、H16教原(問8)出題
18歳未満の全ての者をいう。(第1条)
児童買春禁止法 児童 18歳に満たない者
児童手当法 児童 ※H24社福問(5)、H16(問5)出題
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。(第3条)
児童扶養手当法 児童 ※H24社福問(5)、H16(問5)出題
18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。(第3条)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律 障害児 ※H22社福問(7)、H16(問5)出題
20歳未満であって、第5項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。(第2条)
重度障害児 障害児のうち、政令で定める程度の重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする者をいう。
母子及び父子並びに寡婦福祉法
児童 (旧:母子及び寡婦福祉法)
※H24社福問(5)、H23問(16)、H20社福問(20)、H19問(9)出題
20歳に満たない者をいう。(第5条2)
少年法
少年 ※H24社福問(5)、H23再社福問(6)、H18問(7)出題
「少年」とは、20歳に満たない者をいう。(第2条)
触法少年 ※H22問(19)出題
14歳未満で、罪を犯した(刑罰法令に触れる行為をした)少年
犯罪少年 ※H22問(19)出題
14歳以上20歳未満で、罪を犯した(刑罰法令に触れる行為をした)少年
虞犯少年 ※H18問(7)出題
20歳未満で、将来罪を犯し、または刑罰法令に触れるおそれのある少年
母子保健法


※H26保健問(1)出題
妊産婦 ※H26問(9)、H18問(10)出題 児童福祉法と同様
妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。(第6条)
乳児 ※H24社福問(5)、H18問(10)、H16(問5)出題 児童福祉法と同様
満1歳に満たない者(第6条2)
幼児 ※H18問(10)、H16(問5)出題 児童福祉法と同様
満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者(第6条3)
保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。(第6条4)
新生児 ※H26問(9)、H18問(10)出題 児童福祉法と同様
出生後28日を経過しない乳児をいう。(第6条5)
未熟児 身体の発育未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。(第6条6)
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 子ども  ※H23問(3)出題
小学校就学の始期に達するまでの者
児童福祉法の「児童」の定義と異なる※H25問(5)出題
保護者 児童福祉法第6条に規定する保護者
発達障害者支援法 発達障害者 発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満の者をいう。 ※H19問(11)出題
障害者総合支援法
(旧:障害者自立支援法)
障害者 身体障害者福祉法の身体障害者、知的障害者福祉法の知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の精神障害者のうち18歳以上である者
並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上である者。
障害児 児童福祉法第4条第2項に規定する障害児及び精神障害者のうち18歳未満である者をいう
保護者 児童福祉法第6条に規定する保護者
学校教育法 学齢児童 小学生
6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、12歳に達した日の属する学年の終わりまでの者
幼児幼稚園児
学齢生徒中学生
生徒高校生
学生大学生
いじめ防止対策推進法 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。(第2条第3項)
保護者親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。(第2条第4項)
障害者差別解消推進法 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。(第2条第1項)
民法 未成年者 満20歳をもって成年とする。(第3条)
親権 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。(第820条) ※H27問(18)出題
刑法 刑事未成年者 14歳に満たざる者の行為はこれを罰せず(第41条)
道路交通法 児童 6歳以上13歳未満の者
労働基準法 児童 15歳未満の者
身体障害者福祉法 身体障害者 別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者で、身体障害者手帳の交付を受けたもの。 ※H23再社福問(6)出題
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 児童 18歳に満たない者 ※H26再問(11)出題

◆ 重 点 課 題 ◆ 関 連 問 題 ◆


問題番号:s02-001

[問1]次の文は、「児童福祉法」第1条と第2条である。(  )に
    あてはまる適切な語句を語群より選びなさい。

 【第1条 児童福祉の理念】
   全て児童は、( A )の精神にのっとり、適切に( B )されるこ
   と、その( C )を保障されること、愛され、( D )されること、
   その心身の健やかな成長及び( E )並びにその( F )が図られ
   ることその他の( G )を等しく保障される権利を有する。

  <第1条・語群>
   ・日本国憲法  ・児童憲章  ・発達  ・養育  ・保護
   ・児童の権利に関する条約   ・福祉  ・自立  ・生活

 【第2条 児童育成の責任】
  1) 全て( H )は、児童が良好な( I )において生まれ、かつ、
    社会のあらゆる分野において、児童の( J )及び発達の程度に応
    じて、その( K )が尊重され、その( L )が優先して考慮さ
    れ、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。 

  2) 児童の( M )は、児童を心身ともに健やかに育成することについ
    て( N )を負う。 

  3) 国及び地方公共団体は、児童の( M )とともに、児童を心身とも
    に健やかに育成する責任を負う。 

  <第2条・語群>
   ・人民 ・市町村 ・最善の利益  ・環境 ・社会的 ・倫理的
   ・国民 ・保護者 ・第一義的責任 ・年齢 ・人権  ・意見


◆ 重点課題 ◆ 関連問題 ◆ 解答 / 解説 ◆


問題番号:s02-001

[問1] ※第1条と第2条はしっかり覚えておきましょう!

 【第1条 児童福祉の理念】
   全て児童は、(児童の権利に関する条約)の精神にのっとり、適切に
  (養育)されること、その(生活)を保障されること、愛され、(保護)
   されること、その心身の健やかな成長及び(発達)並びにその(自立)
   が図られることその他の(福祉)を等しく保障される権利を有する。

 【第2条 児童育成の責任】
  1) 全て(国民)は、児童が良好な(環境)において生まれ、かつ、社会
    のあらゆる分野において、児童の(年齢)及び発達の程度に応じて、
    その(意見)が尊重され、その(最善の利益)が優先して考慮され、
    心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。 

  2) 児童の(保護者)は、児童を心身ともに健やかに育成することについ
    て(第一義的責任)を負う。 

  3) 国及び地方公共団体は、児童の(保護者)とともに、児童を心身とも
    に健やかに育成する責任を負う。


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